利用規約 v2.0（過去版）

第1条（サービスの定義）

1. LawG（以下「本サービス」）は、合同会社エン・リンクス（以下「当社」）が、弁護士、企業法務担当者、その他法律業務に従事する事業者、及び法律学を学修又は研究する個人を対象として提供する、日本の判例・法令を対象とした検索・情報提供サービスです。
2. 本サービスは、利用者が業務、学修又は研究の目的で契約することを前提とするものであり、一般消費者の利用は想定しておりません。
3. 本サービスは、判例データベースへのアクセス、検索結果の一覧表示、および AI による判例・法令情報の要約・関連情報の提示を行います。

第2条（サービスの性質）

1. 本サービスは、判例・法令の情報提供を目的とするツールです。本サービスの提供内容は法律相談・法的助言ではありません。
2. 本サービスで提供される内容は以下に限定されます:
   • 判例の検索・一覧表示・要約
   • 判決文の論点・争点の客観的な整理
   • 関連判例の提示と比較
   • 条文の引用・説明
   • 法律用語の解説
3. 本サービスは、弁護士法第72条に定める法律事務（個別事案への法的判断・鑑定・法的文書の作成等）を行いません。具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

第3条（利用資格及び利用契約の成立）

1. 本サービスは、第1条第1項に定める利用対象者であって、本規約に同意した者のみが利用できるものとします。
2. 利用契約は、利用申込者が本サービス所定の手続により利用登録を完了し、当社がアカウントを発行した時点で成立するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、業務、学修又は研究の目的での利用であることを表明し、これを保証するものとします。

第4条（料金及び支払い）

1. 本サービスの料金、決済方法、決済時期等の詳細は、本サービス内に表示する料金プラン及び「特定商取引法に基づく表記」に従うものとします。
2. 有料プランの利用料金は月次自動更新とし、利用者が解約手続を行わない限り、毎月自動的に同一条件で更新されます。
3. 既に支払われた料金は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、原則として返金しません。日割計算による精算は行いません。

第5条（解約）

1. 利用者は、本サービス内に設置された所定の手続により、いつでも本サービスを解約することができます。
2. 解約の効力は、利用者が解約手続を完了した時点で生じるものとします。当該料金計算期間の末日までは引き続き本サービスを利用できます。
3. 当社は、解約手続において、サービス品質向上を目的とした簡易なアンケートへの回答を求めることがあります。本アンケートは、利用者の業務、学修又は研究上の改善要望を収集することを目的とするものであり、解約意思の翻意を強要するものではありません。回答の有無及び内容は、解約の可否、効力発生時期、利用可能期間その他の契約条件に影響を及ぼしません。

第6条（利用者データの取扱い）

1. 解約後、当社は利用者データを30日間の再開可能期間として保持し、当該期間経過後に物理的に削除します。当該期間中に利用者が再度ログインを行った場合、当社所定の手続により利用を再開できる場合があります。
2. 利用者が能動的にデータの即時削除を求めた場合、当社は遅滞なくこれを実施します。
3. 個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 具体的法的助言を求める利用（以下の例を含むがこれに限定されない）
   • 「私のケースではどうすべきですか」
   • 「この契約は有効ですか」
   • 「訴訟を起こすべきですか」
   • 「損害賠償はいくら請求できますか」
2. 非弁行為の誘発・回避を目的とした利用
   • AI に法的判断を求めるプロンプトを意図的に使用する行為
   • プロンプトインジェクション等により、本サービスのシステムプロンプトに設定された制約を回避しようとする行為
3. その他の禁止事項
   • 本サービスを不正な目的で使用する行為
   • 本サービスの運営を妨害する行為
   • 第三者の権利・利益を侵害する行為
   • 本サービスを利用者の業務、学修又は研究以外の目的で使用する行為

第8条（免責及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスの提供に関して、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者が被った損害について責任を負いません。
2. 本サービスの出力（判例・法令の検索結果・AI 回答）は情報提供を目的とするものであり、法律相談・法的助言ではありません。本サービスの出力を唯一の根拠として行った法的判断・行動から生じた損害について、当社は責任を負いません。
3. 本サービスで参照される判例・法令情報は公開情報に基づくものですが、最新性・正確性・完全性を保証するものではありません。
4. 本サービスの一時停止・終了・変更により生じた損害について、当社は責任を負いません。
5. 当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合（当社の故意又は重大な過失による場合を除く）、その賠償額は、損害発生時点までの直近12ヶ月間に利用者が本サービスについて当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第9条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更の内容および効力発生日を本サービス内または登録メールアドレス宛に事前（効力発生日の14日以上前）に通知します。
2. 効力発生日以降に本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、訴額にかかわらず鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。