利用規約 v2.2

第1条（サービスの定義）

1. LawG（以下「本サービス」）は、合同会社エン・リンクス（以下「当社」）が、弁護士、企業法務担当者、その他法律業務に従事する事業者、及び法律学を学修又は研究する個人を対象として提供する、日本の判例・法令を対象とした検索・情報提供サービスです。
2. 本サービスは、利用者が業務、学修又は研究の目的で契約することを前提とするものであり、一般消費者の利用は想定しておりません。
3. 本サービスは、判例データベースへのアクセス、検索結果の一覧表示、および AI による判例・法令情報の要約・関連情報の提示を行います。

第2条（サービスの性質）

1. 本サービスは、判例・法令の情報提供を目的とするツールです。本サービスの提供内容は法律相談・法的助言ではありません。
2. 本サービスで提供される内容は以下に限定されます:
   • 判例の検索・一覧表示・要約
   • 判決文の論点・争点の客観的な整理
   • 関連判例の提示と比較
   • 条文の引用・説明
   • 法律用語の解説
3. 本サービスは、弁護士法第72条に定める法律事務（個別事案への法的判断・鑑定・法的文書の作成等）を行いません。具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

第3条（利用資格及び利用契約の成立）

1. 本サービスは、第1条第1項に定める利用対象者であって、本規約に同意した者のみが利用できるものとします。
2. 利用契約は、利用申込者が本サービス所定のオンボーディング画面において本規約への同意の手続（以下「同意手続」という。）を完了した時点で成立するものとします。Google アカウントを通じた認証の完了は、同意手続の前提となる本人確認手続であり、それ自体は利用契約の申込み又は承諾を構成しません。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、業務、学修又は研究の目的での利用であることを表明し、これを保証するものとします。

第4条（料金及び支払い）

1. 本サービスの料金、決済方法、決済時期等の詳細は、本サービス内に表示する料金プラン及び「特定商取引法に基づく表記」に従うものとします。
2. 有料プランの利用料金は月次自動更新とし、利用者が解約手続を行わない限り、毎月自動的に同一条件で更新されます。
3. 既に支払われた料金は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、原則として返金しません。日割計算による精算は行いません。

第5条（解約）

1. 利用者は、本サービス内に設置された所定の手続により、いつでも本サービスを解約することができます。
2. 解約の効力は、利用者が解約手続を完了した時点で生じるものとします。当該料金計算期間の末日までは引き続き本サービスを利用できます。
3. 当社は、解約手続において、サービス品質向上を目的とした簡易なアンケートへの回答を求めることがあります。本アンケートは、利用者の業務、学修又は研究上の改善要望を収集することを目的とするものであり、解約意思の翻意を強要するものではありません。回答の有無及び内容は、解約の可否、効力発生時期、利用可能期間その他の契約条件に影響を及ぼしません。

第6条（利用者データの取扱い）

1. 解約後、当社は利用者データを30日間の再開可能期間として保持し、当該期間経過後に物理的に削除します。当該期間中に利用者が再度ログインを行った場合、当社所定の手続により利用を再開できる場合があります。
2. 利用者が能動的にデータの即時削除を求めた場合、当社は遅滞なくこれを実施します。
3. 個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
4. 当社が本サービスの全部を終了する場合、当社は、第10条第3項に定める事前通知期間中又は終了後相当な期間、利用者に対し、自らの利用者コンテンツ及び案件情報を取得するための合理的な手段を提供するよう努めます。当該手段の具体的な方法、期間その他の条件は、当社が別途定めるところによります。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 具体的法的助言を求める利用（以下の例を含むがこれに限定されない）
   • 「私のケースではどうすべきですか」
   • 「この契約は有効ですか」
   • 「訴訟を起こすべきですか」
   • 「損害賠償はいくら請求できますか」
2. 非弁行為の誘発・回避を目的とした利用
   • AI に法的判断を求めるプロンプトを意図的に使用する行為
   • プロンプトインジェクション等により、本サービスのシステムプロンプトに設定された制約を回避しようとする行為
3. その他の禁止事項
   • 本サービスを不正な目的で使用する行為
   • 本サービスの運営を妨害する行為
   • 第三者の権利・利益を侵害する行為
   • 本サービスを利用者の業務、学修又は研究以外の目的で使用する行為

第8条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するシステム、ユーザーインターフェース、判例データベース、当社が独自に作成する解説・要約等の文章その他本サービスにおいて当社が提供する一切の素材に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者がメモ機能等を通じて本サービスに入力し、当社のサーバーに保存される文書、案件情報その他の情報（以下「利用者コンテンツ」）に関する著作権その他の権利は、当該利用者又は元の権利者に帰属するものとし、当社はこれを取得しません。なお、利用者が本サービスの検索機能等に入力する検索クエリ及び AI プロンプトの本文は、応答の生成のために一時的に処理するのみであり、本サービスでは保存しません。当社が運用のために記録する情報は、利用回数、入力の長さその他の集計情報に限られ、当該クエリ及びプロンプトの本文は本項の「利用者コンテンツ」には含まれません。
3. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、品質改善、統計分析、障害調査、不正利用の防止及び法令上の要請への対応を目的として、必要な範囲において、利用者コンテンツを保存、複製、送信、表示、解析その他の方法により利用する非独占的・無償の利用権を許諾します。個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
4. 利用者は、本サービスにおける AI による回答その他の出力（以下「AI 生成出力」）を、第3条第3項に定める利用目的の範囲内で利用することができます。当該 AI 生成出力には判例・法令という公開情報を素材とする記述が含まれるため、これらの素材自体の利用は引き続き著作権法その他の関係法令に従うものとします。
5. 利用者は、本サービス又は本サービスに含まれる素材について、当社の事前の承諾なく、複製、改変、翻案、配布、公衆送信、リバースエンジニアリングその他の利用目的外の利用を行ってはなりません。

第9条（第三者サービスの利用）

1. 本サービスは、その提供にあたり、Google Cloud（Vertex AI を含む）、OpenRouter、Stripe、Vercel その他の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」）を利用します。
2. 第三者サービスの障害、仕様変更、提供条件の変更、停止又は終了その他の事由により、本サービスの全部又は一部が影響を受ける場合があります。当該事由により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 第三者サービスの提供条件等の変更により、当社は本サービスの内容、機能又は提供方法を変更することがあります。利用者に重要な影響を及ぼす変更については、第14条（規約の変更）に準じて事前に通知するよう努めます。

第10条（サービスの停止及び終了）

1. 当社は、保守、障害対応、セキュリティインシデント対応、システム改修その他運営上の必要が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することがあります。
2. 予定された保守による停止については、原則として本サービス内通知又は登録メールアドレス宛に事前に通知します。ただし、緊急の必要がある場合は、事後の通知とすることができます。
3. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、その効力発生日の30日以上前に、本サービス内通知又は登録メールアドレス宛に通知します。
4. 本サービスの停止、変更又は終了により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
5. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に対し本サービスの利用を一時停止し、又は利用契約を解除することができます。
   • (1) 第7条（禁止事項）に違反した場合
   • (2) 第3条第3項に定める業務、学修又は研究の目的での利用であるとの表明又は保証に違反していると当社が合理的に判断した場合
   • (3) 利用料金の支払を怠り、当社が相当の期間を定めて催告した後もなお当該支払がない場合
   • (4) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • (5) 当該利用者のアカウントについて、不正アクセス、認証情報の漏洩その他のセキュリティ事象が発生し、当社がサービス保全のため必要と判断した場合
   • (6) 法令又は裁判所、行政機関その他の権限ある機関の命令により本サービスの全部又は一部の提供を停止する必要が生じた場合
6. 前項第(1)号、第(3)号、第(4)号に該当する場合、当社は、緊急の必要がある場合を除き、利用者に対し相当の期間を定めて是正の催告を行うものとします。前項第(2)号、第(5)号、第(6)号に該当する場合、又は緊急の必要がある場合は、催告を要することなく一時停止又は解除をすることができます。
7. 前2項に基づく利用契約の解除があった場合の利用者データの取扱いは、第6条（利用者データの取扱い）に準じて取り扱います。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、法的責任を超えた不当な要求その他これらに準ずる行為を行ってはなりません。
3. 当社は、利用者が前各項の規定に違反したと合理的に判断した場合、何らの催告を要することなく、本契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
4. 前項に基づく解除により利用者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとし、利用者は、当社に生じた損害を賠償する責任を負います。

第12条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面（電磁的方法を含む。）による承諾なく、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務、又は本サービスのアカウントを第三者に譲渡、移転、貸与、担保提供その他の処分をしてはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、会社分割その他事業の承継を伴う一切の場合を含む。）、当該事業譲渡等に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務、利用者の登録情報その他の関連情報を当該事業の承継先に承継させることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
3. 当社は、第1項に違反する利用者の譲渡等について、民法第466条その他の関係法令で認められる範囲において、当該譲渡等の効力を否定し、又は当該譲渡先に対する履行を拒絶することができます。

第13条（免責及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスの提供に関して、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者が被った損害について責任を負いません。
2. 本サービスの出力（判例・法令の検索結果・AI 回答）は情報提供を目的とするものであり、法律相談・法的助言ではありません。本サービスの出力を唯一の根拠として行った法的判断・行動から生じた損害について、当社は責任を負いません。
3. 本サービスで参照される判例・法令情報は公開情報に基づくものですが、最新性・正確性・完全性を保証するものではありません。
4. 本サービスの一時停止・終了・変更により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
5. 当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合（当社の故意又は重大な過失による場合を除く）、その賠償額は、損害発生時点までの直近12ヶ月間に利用者が本サービスについて当社に支払った利用料金の総額を上限とします。無料プランのみを利用する利用者については、当該上限額は0円となります。

第14条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。本規約の変更は、民法その他の関係法令の定めに従ってその効力を生じます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の内容、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス内又は登録メールアドレス宛に事前（効力発生日の14日以上前）に通知します。
3. 効力発生日以降に本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、訴額にかかわらず鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。